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ご訪問ありがとうございます。


2014年4月1日より、

印紙税法が改正されますので、

商売をやられている方、事務関係、

不動産、建築関係の仕事方は、

重要ですので、知らないと大変なので

記載します。




2014年4月印紙税法改正

(軽減措置の延長及び拡充)


「所得税法等の一部を改正する法律」が

2013年(平成25年)4月1日に施行され、

租税特別措置法及び印紙税法の

一部が改正されました。



印紙税は、不動産業、建設業、

不動産賃貸業などの業種で

特に登場する機会が多い税金です。



2014年(平成26年)3月31日までを

境に変わりますので、

ご注意ください。



1、「不動産譲渡契約書」および

  「建築工事請負契約書」の

  印紙税軽減措置の延長および拡充



「不動産譲渡契約書」および

「建築工事請負契約書」の

係る税率の特例措置は、

2013年(平成25年)3月31日まででした。

それが、2018年(平成30年)3月31日まで

継続されました。


2014年(平成26年)4月1日以後に

作成される文章に係る税率が一部が

引き下げられます。




印紙税の税額

不動産の譲渡に関する契約書



契約金額   2014年      2014年

       3月31日まで    4月1日以降

1万円未満    非課税       非課税

1万円以上    200円  →    200円
10万円以下

10万円超    400円  →    200円
50万円以下

50万円超   1000円  →    500円
1百万円以下

1百万円超   2000円  →   1000円
5百万円以下

5百万円超  10000円  →   5000円 
1千万円以下

1千万円超  15000円  →  10000円
5千万円以下

5千万円超  45000円  →  30000円
1億円以下

1億円超   80000円  →  60000円
5億円以下

5億円超   180000円  → 160000円
10億円以下

10億円超  360000円  → 320000円
50億円以下

50億円超  540000円  → 480000円


契約金額の    200円  →    200円
記載のないもの




建設工事請負に関する契約書

契約金額   2014年      2014年

       3月31日まで    4月1日以降

1万円未満    非課税       非課税

1万円以上    200円  →    200円     
1百万円以下

1百万円超    400円  →    200円 
2百万円以下

2百万円超   1000円  →    500円
3百万円以下

3百万円超   2000円  →   1000円
5百万円以下

5百万円超  10000円  →   5000円
1千万円以下

1千万円超  15000円  →  10000円
5千万円以下

5千万円超  45000円  →  30000円
1億円以下

1億円超    80000円  →  60000円
5億円以下

5億円超   180000円  → 160000円
10億円以下

10億円超  360000円  → 320000円 
50億円以下

50億円超  540000円  → 480000円


契約金額の    200円  →    200円
記載のないもの


上記金額は、契約書一通

あたりの金額です。

契約金額には、

消費税等の金額は含みません。



2、「領収書」等に係わる

  印紙税の非課税範囲の拡大



「金銭又は有価証券の受領書」は、

記載された受領金額が

3万円未満(2014年3月31日まで作成分)

のもの及び営業に関係しないものが

非課税とされていますが、(2014年4月1日

以降に作成されるものについては、

受領金額が5万円未満のものが非課税

(非課税範囲の拡大)とされます。



金銭又は有価証券の受領書とは何か?

「領収書」、「受取書」と記載された文章、

「仮領収書」、「レシート」、相済、了、領収と

記載された「お買上票」、「納品書」です。



以上、2014年(平成26年)4月1日以降、

変わりますので、ご注意ください。



印紙税法改正(軽減措置の延長及び拡充)関連PDF

国税庁(平成25年4月)PDF

税理士法人 FP総合研究所 PDF





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